株式会社丸の内キャピタルは、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫を受け入れることを表明いたします。

原則1. 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

当社は、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づく建設的な「目的をもった対話」（エンゲージメント）を通じて、投資先企業の経営陣と強く安定的な信頼関係を築くことにより、投資先企業の本質的な企業価値の向上を図るバリューアップファンドとして、揺るぎのない企業価値の擁立と向上を実現します。 その実践に当たっては、投資先企業の長期的な価値創造を支援すること（価値創造）、投資先企業とともに協力して課題解決に取り組むこと（協働）、信頼・信用を旨とし、公明正大で品格ある投資活動を行うこと（信頼・信用）の３つを投資理念とし、長期的なビジョンに基づく企業価値の向上を図り、持続的な成長を促します。 当社の強みは、経験豊富な投資プロフェッショナルによるソリューション提供力に加え、三菱商事の事業ソリューション力の活用にあり、投資先企業の経営体制を支援するとともに多面的な側面支援を行います。 また、当社の投資は、投資先経営陣との友好な関係と長期的ビジョンに基づいており、十分な時間をかけて努力を積み重ねていきます。 こうした取り組みにより、当社は日本の中堅企業を陰で支える黒子役となり、日本経済の発展に貢献して参ります。

原則2. 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

当社は、スチュワードシップ責任を果たすにあたり、利益相反についての管理方法等を定めており、厳しい法令順守体制を構築しているため、議決権の行使を含むスチュワードシップ活動を行うに際して、利益相反が生じる可能性は限定的です。 当社は、投資事業組合（ファンド）の運用者として、組合契約に基づき、投資判断を含むすべての業務を執行する権限を有しておりますが、仮に利益相反が生ずるおそれがある場合は、公平性に十分に配慮したうえ適切なプロセスを通じてこれを管理し、ファンドの最大の利益を図るべく、誠実に意思決定を行います。

原則3. 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

当社は、投資先企業の選定時に、業界関係者へのヒアリングおよび弁護士、公認会計士などの外部専門家と協力したデューデリジェンスを実施することなどによって、投資先企業の状況を的確に把握したうえで投資判断をしています。また、投資後に、投資先企業の経営陣と強く安定的な信頼関係を築くことにより、経営に関する課題やリスクを共有します。また必要に応じた取締役会などの会議体への出席、定期的な財務情報の入手を行い、投資先企業の持続的成長のため、ガバナンス、企業戦略、業績、資本構造等を把握するよう努めます。

原則4. 機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

当社は、投資先企業の経営陣との強く安定的な信頼関係を築くことにより、当該企業と建設的な対話を行い、企業の状況、外部環境などに至るまで、認識の共有に努めております。問題が生じた際にはより積極的な対話を求めていくことにより、問題の改善に努めます。

原則5. 機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

当社は、議決権行使を行うに際しては、投資先企業と継続的に対話を積み重ねた上で、投資先企業と持続的成長のための課題を共有し、ファンドの利益の最大化のために、主体的に意思表示を行うことに努めます。一方で、当社においては投資先企業の大多数が非公開企業であることから、議決権行使の結果については公表を控えさせていただきます。

原則6. 機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

当社は、ファンド出資者に対し、定期的なレポートの送付や組合員集会等により、ファンドの運用状況や投資先企業の業績について報告いたします。こうした機会を通じて、当社のスチュワードシップ活動についても、ファンド出資者に適宜報告いたします。

原則7. 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

当社は、プライベート・エクイティ投資において、スチュワードシップ活動を適切に行うために、投資先企業やその事業環境等に加えてESG課題に対する考慮や理解の深化が不可欠だと考えており、投資先企業の価値向上を支援するための多面的な組織の構築・強化に努めつつ、ESGポリシーに沿った投資活動を実施して参ります。また、個々の投資プロフェッショナルが要求される経験・知識・スキルについて研鑽を積むことも重要だと考えており、投資先企業の経営陣と強く安定的な信頼関係を築けるよう、必要とされる能力について日々向上に努めます。

原則8. 機関投資家向けサービス提供者は、機関投資家がスチュワードシップ責任を果たすに当たり、適切にサービスを提供し、インベストメント・チェーン全体の機能向上に資するものとなるよう努めるべきである。

当社は機関投資家向けサービス提供者には該当せず、本原則は当社には適用されません。

株式会社丸の内キャピタル